401k（以下、企業型DCと呼びます）に加入している会社を退職・転職する時、どうしましょうか。そのまま放置していると、あまりいいことがありませんし、受取時には結局iDeCoに移換しなければなりません。退職・転職時の各種手続きと一緒に企業型DCの移換手続きも済ませてしまいましょう。
大切な書類
退職後に確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせが来ます。これは移換手続きに使いますので、無くさないでください。
移換手続きの流れ
このサイトでは、企業型DCを継続するか、iDeCoに移換するかの2通りのみ解説します。他にも移換場所がありますが、サイトの趣旨と合わないので省きます。
転職先に企業型DCがある場合
まず、転職先に企業型DCがあるかどうかを確認します。企業によって401kまたは企業型DCなど、呼び方が違う場合があります。また、退職金の担当者ではない場合は、それでも伝わらないこともあるでしょう。その場合、以前の会社は401k（企業型DC）に入っていましたが、こちらの会社の退職金はどうなっていますか？と聞いてみましょう。企業型DCがあれば、あとは担当者に必要な書類を確認し、手続きを行ってください。
転職先に企業型DCがない場合、再就職しない場合
この場合は退職日から6か月以内にiDeCoに移換します。大まかな流れは以下のようになります。
- 期限を確認（移換期限は退職日の翌月から6か月以内）
- 資料を請求（ネットで手続きを行える金融機関もある）
- 資料に沿って手続きを行う
期限を確認
移換手続きには2~3か月かかる、とあります。急ぐ必要はありませんが、後回しにしておくとすぐに期限が来てしまいますので、気を付けましょう。
資料を請求（ネットで手続きを行える金融機関もある）
ネットで手続きできる場合は、次の項目（資料に沿って手続きを行う）に進みます。資料を請求する場合、誰が資料を請求することになるのか、転職前の担当者に確認しましょう。最終的には、「iDeCo移換手続き」と「iDeCo加入手続き」を行うことになります。
資料に沿って手続きを行う
ネットにしても書類にしても、大事なことは各金融機関の解説をじっくり読みながら手順に沿って手続きを進めることです。こういう手続きは常に面倒ですので、心構えをしてなるべく早く手続きを行いましょう。（金融機関によって手続きに細かい違いがあるので、ここでは省きます。）
自動移換とは
退職日の翌月から6か月以内に移換手続きを行わないと、国民年金基金連合会に自動移換されます。移換手数料は4,048円です（iDeCo移換時は2,829円）。自動移換された場合でもiDeCoに戻すことができるので、万が一忘れてしまった場合は、なるべく早く移換手続きを行いましょう。
自動移換のデメリット
自動移換されることはどんなデメリットがあるのでしょうか。お話していきます。ちなみに、自動移換にメリットはありません。
- 資産運用できない
- 保管しているだけで月額52円かかる（移換4か月後から）
- 老齢給付金の加入期間に含まれない
- 退職所得控除が減る
資産運用できない
自動移換された場合は運用できません。減ることはないのですが、増えることがなくなります。当サイトでは全くお勧めできない状況となります。
保管しているだけで月額52円かかる
iDeCoの場合は運用しているので手数料自体はiDeCoの方が高いです（50円～500円程度）。ただ、資産運用はそれらを差し引いても利益が出る成果を上げてきました。保管しているだけで月額52円かかるというのは、損しかしません。残念です。
老齢給付金の加入期間に含まれない
老齢給付金を受け取るためには、通算10年以上の加入期間が必要です。自動移換されたままでは老齢給付金の加入期間に含まれないため、受取開始時期が遅れる可能性があります。
退職所得控除が減る
自動移換されたままの期間は、退職金控除の勤続年数に含まれません。勤続年数が長くなれば退職所得控除も優遇されて税金が減るので、退職所得控除のメリットを最大限受けることができなくなります。
まとめ
企業型DCは、転職先に企業型DCがない場合や、退職後に転職しない場合は、自分でiDeCoに移換する必要があります。少し面倒な手続きなので、心に余裕を持って行いましょう。分からないときは、転職前に担当者に確認しておきましょう。手続きの資料が揃えば（ネット完結の場合も）、あとは手順に沿って手続きを進めましょう。